ライフケアリング・アイ of イチロー整骨院

１　設立の趣旨



日本は、世界のどの国もこれまで経験したことのない少子高齢社会に入り、その度合いはますます深刻化してきています。

日本人の平均寿命は平成22年現在で男性79.64歳、女性86.39歳であるが、平成67年には男性83.67歳、女性90.34歳と超長寿となると予測されています。１）

人口構成を見ますと、平成22年には65歳以上の高齢者が2929万人(全人口比23.1%）、平成67年には3646万人（全人口比40.5％）に達すると見られています。２）　換言すれば5人のうち2人が65歳以上という超高齢社会になると言えます。

このような状況を財政面から考えますと、平成22年では高齢者1人を現役世代(15歳から64歳）2.8人で支える状況にあるが、平成67年には高齢者1人を1.3人の現役世代で支えるという厳しい構図になると見られています。昭和45年には9.8人で一人の高齢者を支える状況だったことと考え合わせると、いかに厳しい状況であるかが明らかです。

一方、健康面から見ますと、何らかの介護もしくは支援を必要とする認知症高齢者が、平成22年には208万人（65歳以上人口比7.2％）、平成32年には289万人（65歳以上人口比8.4％）になると予測されています。２）これらの認知症高齢者のほぼ半数は現在のところ介護老人保健施設などの高齢者施設に入所していますが、残り半数の人達は在宅者であります。また、有病通院治療高齢者は、平成22年現在67.9％２）と極めて高率で、医療費の国庫負担は増大の一途をたどっています。

このような超高齢社会の到来は、とどまるところのない少子化と相まって生産労働力の低下と高齢者の扶養と介護負担、高齢者医療費の増大を招来し、国家財政の逼迫化と若い世代の著しい負担増を来すことは明白であり、既にその兆候は顕在化しつつあります。就中、高齢者の介護問題は若い世代に実務的にも物心両面からも極めて大きな負担をかけることになります。

寝たきり高齢者、認知症に陥った高齢者の介護は家族にとっては言うにおよばず、社会全体、さらには国家的見地からも大きな問題であることは論を待ちません。

少子高齢化に歯止めが掛からない今日、なすべきこととして挙げなければならない最も重要な課題は、増大の一途をたどる高齢者が、現役世代にできる限り負担をかけないようにすることであるといえます。そのためには高齢者が心身ともに健康であることが第一と考えます。豊富な知識と豊かな社会的経験を有する心身ともに健康な高齢者は、家族の介護負担の軽減はもちろん医療費の高騰を抑制するなど、社会にとっても負担はおろか有為な存在となり得ます。また、心身の健康状態が、必ずしも申し分のない状態ではなくても、日常生活活動（activities of daily living=ＡＤＬ）を可能な限り、自らの力で行い、できうる限り社会に参加できるようになることは、その高齢者によって、生きる喜びを感じ、生活の質（quality of life＝ＱＯＬ）を高めるることになります。

このような状況の到来は早くから予測され、国においても平成7年に高齢社会対策基本法を制定し、平成12年度に介護保険制度施行、平成20年度に高齢者医療制度の創設など、介護・医療の面から取り組みがなされています。平成15年には、国民の健康増進を図り、国民保健の向上を目的とした健康増進法の施行を踏まえ、平成16年には「国民の健康寿命を伸ばすことを基本目標に生活習慣病予防対策の推進」と「介護予防の推進」を柱とする『平成17年度からの10カ年戦略（健康フロンティア戦略）』が策定２）され、高齢者の健康増進・ＱＯＬの向上を図り、寝たきり高齢者の減少を目指す施策が打ち出されています。

しかし、そのような取り組みも、高齢者の増大がこれを凌駕し、高齢者問題の解決には至っていません。

団塊の世代が高齢者の年齢に達しようとしている今日、高齢者自身が求めているものは、決して華美や贅沢な生活ではありません。「起きて､歩いて、一人で食事や排泄ができて、家族にあまり介護負担をかけない生活ができること」といったまことにささやかな事柄です。

高齢者の寝たきりを予防し、ＱＯＬを高め、介護の負担を軽減するためには、高齢者自身による介護予防対応が不可欠です。しかし、高齢者は自らいかに行動すればよいか理解できているとは必ずしも言えず、周囲の者がそれを支援することが必要と考えます。またこれをサポートする人材も満足すべき状況ではなく、これらの人材育成も急務です。

このような状況に鑑み、日々行われている行政の取り組みを支援し、高齢者の生活支援を地域の方々とともにシステマティックに広げていくために、志を同じくする者が相諮り、特定非営利活動法人を設立を目指すに至りました。本法人の設立が、公益性の高い崇高な高齢者支援の一助となり得るよう精励して参りたいと考えています。



文献：１）厚生労働統計協会：国民衛生の動向　　厚生の指標　増刊・第58巻9号．2011．

２）厚生労働統計協会：国民の福祉の動向　厚生の指標　増刊・第58巻10号．2011．
アコーディオン2

２．申請に至るまでの経過

（１）ＮＰＯ設立につながる活動

平成２２年　４月　１日：高齢者向け介護予防教室(ロコモティブ・シンドローム予防)開催　　　　　　　　　　　　　　開始．

平成２２年１２月　１日：虚弱高齢者向け要介護予防教室開催開始．

平成２３年　１月１７日：筋力向上運動教室開催開始（週２回開催予定）

平成２３年　１月１９日：大阪市中央区南老人福祉センターにおいて介護予防教室開催．

今後継続して実施することを決定．

平成２３年　２月１６日：有志によつ介護予防の重要性についての討議・検討ＫＳ胃実施．

平成２３年　２月２３日：大阪市の介護予防（機能訓練事業）委託に向けて申請準備．

平成２３年　３月１０日：大阪市中央区東老人福祉センターにおいて介護予防教室開催．

平成２３年　６月１３日：イチロー整骨院において、高齢者向け介護予防教室と啓蒙活動を開始．

毎週月曜日を予定．

平成２３年　７月３１日：第１回介護予防研修会試行

平成２３年　８月２１日：第２回介護予防研修会試行

（２）ＮＰＯ設立に向けての行動

平成２３年　３月　１日：有志によるNPO設立準備会設置（第１回会合）

今後毎週木曜日に会合を開催することを決定．

平成２３年　４月２８日：第２回準備会において、法人名（「ライフケアリング・アイ」）、　　　　　　　　　　　　　　ならびに理事長（野田　昌洋）を決定．

平成２３年　５月１９日：第３回準備会において、NPO設立に向けて理事会設置を決定．

平成２３年　６月２３日：ＮＰＯ設立総会開催．

於：大阪市中央区谷町３丁目５－５ai-doビル１３F会議室

出席者１５名　書面表決者６名　表決委任者１名開催．

平成２３年　６月２４日：法人設立に向けての詳細な準備活動開始．現在に至る．